新基幹システムの構築
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
大東建託がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。48社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2024投資額減少・完了予定前倒し有価証券報告書
「提出会社 － 建設事業 不動産事業 全社共通 新基幹システム 35,545 34,896 自己資金 第40期 第51期」
新基幹システムの投資予定総額は355億45百万円、既支払額は348億96百万円となった。前回記載の第52期完了予定から第51期へ前倒しとなり、投資予定総額も減少した。 - FY2023後退有価証券報告書
「提出会社 － 建設事業 不動産事業 全社共通 新基幹システム 35,701 34,314 自己資金 第40期 第52期」
新基幹システムの投資予定総額は357億01百万円、既支払額は343億14百万円となった。完了予定は第48期から第52期へ後ろ倒しとなり、投資予定額も増加している。 - FY2021後退有価証券報告書
「提出会社 － 建設事業 不動産事業 全社共通 新基幹システム 34,320 33,206 自己資金 第40期 第48期」
新基幹システムの既支払額は333億06百万円まで増加した一方、完了予定年度は従来の第47期から第48期へ変更されており、計画期限が後ろ倒しとなった。 - FY2019前進有価証券報告書
「提出会社 － 建設事業 不動産事業 全社共通 新基幹システム 34,320 28,086 自己資金 第40期 第47期」
新基幹システムについて投資総額343億20百万円、既支払額280億86百万円、完了予定第47期の計画を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、新基幹システムの構築等により減価償却費及び情報処理費が14億81百万円（24.9％）増加、 新規支店開設に伴う要員増加等により人件費が13億42百万円（2.0％）増加、ヒルトンホテル取得によるマレーシアホテル事業の拡大に伴う人件費及びその他経費等が10億13百万円増加、売上総利益が19億49百万円（0.9％）減少したことによるものです。」
新基幹システムの構築に伴う減価償却費・情報処理費の増加を引き続き記載しているが、完成等の新たなマイルストーンは示していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、新基幹システムの構築等により減価償却費及び情報処理費が14億１百万円（37.2％）増加、ヒルトンホテル取得によるマレーシアホテル事業の拡大に伴う人件費及びその他経費等が６億63百万円増加、売上総利益が６億29百万円（0.4％）減少したことによるものです。」
新基幹システムの構築に伴う減価償却費・情報処理費の増加を記載しているが、完成などの新たなマイルストーンは示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「提出会社 ― ― 新基幹システム 19,258 5,791 自己資金 第40期 第45期」
建設・不動産・全社共通で使用する新基幹システムについて、総額192億58百万円、完了予定第45期の設備計画を記載している。