大東建託（1878）・目標再掲
資産活用から次世代への資産承継までのトータルサービス
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業承継・相続税対策向け不動産コンサルティング5社が書いているテーマ・逆風1社・追い風5社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。」
資産承継・税務対策を背景とする土地活用ニーズと、次世代への資産承継を支援するトータルサービスの強化方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。」
次世代への資産承継を支援するトータルサービスの強化方針を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年１月の相続税法改正や、建設資金の調達コストが低位で安定していることを背景に、土地所有者の資産承継ニーズは引き続き活性化しております。」
相続税法改正と低位安定する調達コストを背景に、資産承継ニーズの活性化を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年１月の相続税法の改正や、建設資金の調達コストが低位で安定していることを背景に、土地所有者の資産承継ニーズは引き続き活性化しています。」
相続税法改正と低位安定する調達コストを背景に、資産承継ニーズの活性化を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年１月の相続税法の改正や、建設資金の調達コストが低位で安定していることを背景に、土地所有者の資産承継ニーズは引き続き活性化しています。」
相続税法改正と低位安定する調達コストを背景に、資産承継ニーズの活性化を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「土地所有者の皆様が、“次世代へ円満・円滑な資産承継” を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。」
従来の土地活用・節税対策に加えて、資産承継を提供価値として強化する方針が明示されている。