大東建託（1878）・施策再掲
リフォーム等の新規チャネル拡大
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リフォーム等の新規販売チャネル拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、賃貸住宅事業を基盤とした生活総合支援業を目指し、収益の最大化を図ってまいります。」
リフォーム等の新規チャネルを含む賃貸住宅事業・周辺事業の強化と、住宅事業以外の新しい取り組みを進める方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立やリフォーム等の新規チャネルの拡大、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていく」
リフォーム等の新規チャネル拡大を、ウィズコロナ営業及び120万戸超の管理戸数を活用したストックビジネスとともに、賃貸住宅事業・周辺事業の強化策として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立やリフォーム等の新規チャネルの拡大、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていく」
リフォーム等の新規チャネル拡大を、賃貸住宅事業・周辺事業の強化策として引き続き記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立やリフォーム等の新規チャネルの拡大、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていく」
FY2019～FY2023の新5ヵ年計画の3年目における賃貸住宅事業・周辺事業の強化策として、リフォーム等の新規チャネル拡大を初めて明示した。