工事進行基準の見積り変更による業績変動リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026重要な見積り対象金額を更新有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高 532,576 （うち、期末仕掛工事に係る金額）(106,131)」
工事進捗・工事原価総額の見積りに基づく完成工事高は5,325億76百万円、期末仕掛工事分は1,061億31百万円となった。 - FY2025重要な見積り対象金額を更新有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高 520,003 （うち、期末仕掛工事に係る金額）(83,441)」
工事原価総額等の見積りに基づく完成工事高は5,200億03百万円、期末仕掛工事分は834億41百万円となった。資材単価、協力業者への発注単価、施工状況等による見積変更リスクを継続して開示している。 - FY2024重要な見積り対象金額を更新有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高 478,015 （うち、期末仕掛工事に係る金額）(88,982)」
工事原価総額等の見積りに基づく完成工事高は4,780億15百万円、期末仕掛工事分は889億82百万円となった。資材単価、協力業者への発注単価、施工状況等の見積変更が翌年度の完成工事高に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事収益認識に関する会計上の見積り及び仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事収益認識に関する会計上の見積り及び仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事収益認識に関する会計上の見積り及び仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「工事原価総額の見積りについて、主要な仮定は、木材をはじめとする各種建設資材単価や協力業者への発注単価等です。それぞれの仮定は、最新の調達状況や協力会社との協議状況等を考慮し合理的に設定しています。」
工事進捗に基づく収益認識において、木材等の資材単価・協力業者への発注単価を主要仮定とし、見積変更が翌年度の完成工事高に重要な影響を与える可能性を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更がないとされ、工事収益認識に関する見積りリスクについて新たな変化は記載されていない。 - FY2022-Q3会計基準適用影響の累計額更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億38百万円減少し、売上原価は29億67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23億29百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。」
収益認識会計基準等の適用により、工事収益の認識方法及び見積りに関係する財務諸表数値への影響が第3四半期累計で定量化されている。 - FY2022-Q2会計基準適用影響を定量化有価証券報告書
「この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億84百万円減少し、売上原価は21億44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10億59百万円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。」
収益認識会計基準等の適用による売上高、売上原価、利益及び期首利益剰余金への影響額が第2四半期累計で具体的に示された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。」
工事進行基準・工事完成基準を使い分けていた従来の方法から、一定期間にわたる履行義務について進捗度を見積り収益認識する方法へ変更した。工事収益の認識方法に関するテーマが新たな会計基準適用に伴い組み替えられている。 - FY2021初出有価証券報告書
「請負工事で成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しています。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事進行基準について、当年度394,667百万円を計上し、追加コストや契約金額変更による見積修正が財務諸表に重要な影響を与える可能性を初めて主要な見積りとして開示している。