金利・資産価額の変動と流動性リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ピーエス・コンストラクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため資金の立替が著しく増加しております。当社グループは運転資金を主に金融機関から調達しているため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大型・長期工事に伴う資金立替の増加と、借入金の金利上昇リスクを継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため資金の立替が著しく増加しております。当社グループは運転資金を主に金融機関から調達しているため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大型・長期工事による資金立替の増加と、借入金の金利上昇リスクを引き続き開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの土木事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため借入金が増加しています。そのため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大型・長期工事に伴う借入金増加と金利上昇リスクを引き続き開示している。長期借入金は前年度末の34億円から90億60百万円へ増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの土木事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため借入金が増加しています。そのため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大型・長期工事による回収期間の長期化と借入金増加が明示され、金利変動リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度に計上されている長期借入金は変動金利であり、デリバティブ取引をしない内容となっております。」
長期借入金の金利変動リスクについて、低金利継続の判断に基づきデリバティブを利用しない運用を引き続き開示している。 - FY2021新規長期借入金は金利スワップを利用せず調達有価証券報告書
「当連結会計年度に借換した長期借入金については、昨今の金融情勢から中期的には低金利状況を維持すると判断し、デリバティブ取引をしない内容となっております。」
従来の金利スワップによる固定化に加え、借換後の長期借入金については低金利継続の判断からデリバティブを利用しない運用を開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとに金利スワップによるデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。」
金利変動・為替・信用・流動性等の金融リスクを認識し、金利スワップや資金繰り計画等で管理する方針を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとに金利スワップによるデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。」
金利・資産価額・流動性等の金融リスクを認識し、金利スワップや資金繰り計画などで管理する方針を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されております」
金利変動、資産価額変動、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを認識し、資金繰り計画や金利スワップで管理している。