時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用
FY2020に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに146社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を当連結会計年度期首から適用し、連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価算定会計基準適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度期首から適用し、連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首からの時価の算定に関する会計基準等の適用を実施し、新たな会計方針を将来にわたり適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定、棚卸資産評価、金融商品等に関する会計基準・適用指針を2022年3月期首から適用する予定を再確認している。影響額は現時点で未定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定、棚卸資産評価、金融商品等に関する会計基準・適用指針を2022年3月期首から適用する予定と初めて記載している。影響額は現時点で未定としている。