植木組（1867）・施策再掲
会計上の見積り・会計方針の開示基準への対応
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備206社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの209件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。」
工事契約の収益認識と工事損失引当金について、インプット法、現場責任者の判断、契約変更、悪天候、資材・労務単価変動による不確実性の開示を継続している。一定期間にわたり収益を認識する完成工事高は487億17百万円である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。」
工事契約の収益認識と工事損失引当金について、インプット法、現場責任者の判断、契約変更、悪天候、資材・労務単価変動による不確実性の開示を継続している。一定期間にわたり収益を認識する完成工事高は406億61百万円、工事損失引当金は6,716万9千円である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。」
工事契約の収益認識と工事損失引当金について、インプット法、工事現場責任者の判断、契約変更、悪天候、資材・労務単価変動による不確実性の開示を継続している。一定期間にわたり収益を認識する完成工事高は354億99百万円である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。」
会計上の見積りに関する開示を継続し、工事契約の収益認識と工事損失引当金について、専門的判断、契約変更、悪天候、資材・労務単価変動による不確実性を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当連結会計年度から適用し、工事進行基準と工事損失引当金に関する重要な見積りを開示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」について、2021年３月期の年度末から適用します。」
会計上の見積りの開示および会計方針の開示等に関する基準を2021年3月期末から適用する予定と初めて記載している。