収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに20社。
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を当連結会計年度期首から実際に適用した。売上高・売上原価は526,085千円減少したが、営業利益等への影響はないと開示している。 - FY2022-Q3収益認識基準適用による累計影響額を開示有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、2,566,211千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴い、第3四半期累計の売上高・売上原価が25億66百万円増加した一方、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2収益認識基準適用の累計影響額を開示有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、1,700,244千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴い、当第2四半期累計の売上高・売上原価が17億24万4千円増加した一方、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、8億39百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
2022年3月期首からの収益認識に関する会計基準等の適用を実施した。売上高・売上原価は8億39百万円増加したが、営業利益等への影響はないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を再確認している。影響額は現時点で評価中としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を再確認している。影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。