監査等委員会設置会社と社外取締役による監督強化
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2026取締役8名体制へ変更有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役8名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、当社では3名の社外取締役を選任しております。」
監査等委員会設置会社を継続し、取締役総数は7名から8名へ変更。監査等委員3名、社外取締役3名の監督体制を記載している。 - FY2024取締役7名体制を継続有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役７名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。」
監査等委員会設置会社を継続し、取締役総数は7名、監査等委員は3名。社外取締役は3名と記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役８名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。」
監査等委員会設置会社、取締役8名・監査等委員3名、社外取締役3名による監督体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役８名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。」
監査等委員会設置会社、取締役8名・監査等委員3名、社外取締役3名による監督体制を継続している。 - FY2021取締役8名・社外取締役3名体制へ変更有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役８名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。」
監査等委員会設置会社を継続し、取締役総数は7名から8名へ増加した。監査等委員3名のうち社外取締役2名に加え、社外取締役は計3名となっている。 - FY2020取締役7名体制へ変更有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役７名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。」
監査等委員会設置会社と監査等委員3名・社外取締役2名の構成を維持しつつ、取締役総数は前回記載の8名から7名となっている。 - FY2019取締役8名体制へ変更有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役８名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。」
監査等委員会設置会社と監査等委員3名・社外取締役2名の構成を維持しつつ、取締役総数は前回記載の9名から8名となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役９名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。」
監査等委員会設置会社と、取締役9名・監査等委員3名の体制を継続している。監査等委員3名のうち社外取締役は2名である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「監査等委員会が定めた監査の方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。当社では２名の社外取締役を選任しており、その社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか執行役員会及び全体会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。」
監査等委員3名のうち社外取締役2名による監督、重要会議への出席、執行役員制度による監督機能を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役１０名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。」
監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員3名のうち社外取締役2名を置く体制を採用している。