工事進行基準・工事損失引当金の原価見積り不確実性
FY2021に初出。15回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。82社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合などがあり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事原価見積りの不確実性を継続して開示している。工事損失引当金は前年度の64,466千円から36,267千円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する原価見積りの不確実性を含む既存リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する原価見積りの不確実性を含む既存リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事原価見積りの不確実性、契約変更、悪天候、資材・労務単価変動が翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する原価見積りの不確実性を含む既存リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する原価見積りの不確実性について、重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する原価見積りの不確実性について、重要な変更がないと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事原価見積りの不確実性を継続して開示し、一定期間にわたり収益を認識する完成工事高354億99百万円、工事損失引当金3422万6千円を計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する原価見積りの不確実性について、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する原価見積りの不確実性について、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する原価見積りの不確実性について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。」
工事原価見積りの不確実性を継続して開示し、当連結会計年度の進捗度に応じた工事契約売上高は331億50百万円、工事損失引当金は63,071千円となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する原価見積りの不確実性について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する原価見積りの不確実性について、重要な変更がないと説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴います。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事進行基準売上高364億91百万円、工事損失引当金6068万9千円を計上し、工事契約の変更、悪天候、資材単価・労務単価の変動等による原価見積りの不確実性を新たな重要な会計上のリスクとして開示している。