熊谷組（1861）・事実達成
収益認識・時価算定等の新会計基準への移行準備
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応113社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期の期首から実際に適用し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022通期の適用影響額確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ776百万円減少している。」
収益認識会計基準の通期適用影響として、完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ7億76百万円減少した。期首利益剰余金への累積的影響はない。 - FY2022-Q3収益認識基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ925百万円増加している。なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映されるべき累積的影響はない。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の完成工事高・完成工事原価への影響をそれぞれ9億25百万円と開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ2,320百万円増加している。なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映されるべき累積的影響はない。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計では完成工事高・完成工事原価がそれぞれ23億20百万円増加したと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
収益認識会計基準等を2022年3月期第1四半期の期首から実際に適用した。工事契約では原価回収基準等、代理人取引では純額表示を採用し、当四半期の完成工事高・完成工事原価はそれぞれ13億29百万円増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用する。」
収益認識・時価算定等の新会計基準について、2022年3月期首からの適用予定と影響額評価中・未定の状況を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用する。」
収益認識、時価算定、会計上の見積りの開示等に関する新会計基準について、2021年3月期末または2022年3月期首からの適用予定と、影響額を評価中・未定としている。