戸田建設（1860）・リスク法令違反リスク評価の見直し
法令違反・法改廃リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約345社が書いているテーマ・逆風348社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの349件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023法令違反リスク評価の見直し有価証券報告書
「法令違反 ２ ４ ８」
法令違反リスクの発生頻度を2、影響度を4として評価し、グループ行動規範、内部通報、研修・意識調査等を対応策として示した。 - FY2022リスク評価の数値化有価証券報告書
「法令違反 １ ４」
法令違反リスクについて、発生頻度1、影響度4と数値評価し、グループ行動規範、内部通報、研修・意識調査を対応策として示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反、法改廃、規則新設、適用基準変更による法務・コンプライアンスリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けております。」
法令違反、法改廃、規則新設、適用基準変更による法務・コンプライアンスリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けている。」
法令違反、法改廃、規則新設、適用基準変更によるリスクを従来どおり記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けている。これらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
事業に適用される複数の法令と、違反・法改廃・新設・適用基準変更による影響可能性を列挙している。