関西圏・首都圏への事業集中に伴う自然災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中11社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社の事業継続計画（ＢＣＰ）については、国土交通省関東地方整備局及び国土交通省近畿地方整備局において、認定を受けております。」
従来のBCP、安否確認、初動体制、訓練に加え、関東地方整備局および近畿地方整備局でのBCP認定取得を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「事業継続計画を定め、大規模災害発生時に安否確認システムを利用した役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が可能な体制を構築しており」
事業エリア集中に伴う自然災害リスクに対するBCP、安否確認、初動体制、訓練を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業継続計画を定め、大規模災害発生時に安否確認システムを利用した役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が可能な体制を構築しており」
関西圏・首都圏への事業集中に伴う自然災害リスクと、事業継続計画・安否確認・訓練による対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、これらのリスクの低減を図るため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時に安否確認システムを利用した役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が可能な体制を構築しており、いち早く通常業務に戻れるよう、大規模災害発生時に備えた訓練を定期的に実施するなどしております。」
事業継続計画、安否確認システム、初動体制、定期訓練による自然災害対応を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「事業継続計画を定め、大規模災害発生時に安否確認システムを利用した役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が可能な体制を構築しており、いち早く通常業務に戻れるよう、大規模災害発生時に備えた訓練を定期的に実施するなどしております。」
自然災害リスクへの対応として、事業継続計画、安否確認システム、初動体制、定期訓練を新たに具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中しております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の復旧、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
関西圏・首都圏への事業集中に伴う自然災害リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中しております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の復旧、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
関西圏・首都圏への事業集中に伴う自然災害リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中しております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の復旧、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業エリアの集中を構造的な自然災害エクスポージャーとして説明している。