淺沼組（1852）・事実再掲
建設投資の先送り・抑制を受注計画と繰延税金資産の見積りに織り込む
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内外経済の改善の兆しが見えており、建設投資は前連結会計年度の状況からは回復してくるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。」
建設投資が前年度の状況から回復するとの仮定を、当年度の受注計画および繰延税金資産の回収可能性の見積りに引き続き用いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内外経済に改善の兆しが見えており、建設投資は前連結会計年度の状況からは回復してくるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。」
建設投資が前年度の状況から回復するとの仮定を、当年度の受注計画および繰延税金資産の回収可能性の見積りに引き続き用いている。具体的な回復時期の追加はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内外経済の改善の兆しが見えており、建設投資は前連結会計年度の状況からは回復してくるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。」
建設投資が前年度の状況から回復するとの仮定を、受注計画および繰延税金資産の回収可能性の見積りに引き続き用いている。 - FY2022-Q1建設投資の回復前提を継続するが具体的時期を削除有価証券報告書
「国内外経済に改善の兆しが見えてきた一方、足元の新型コロナウイルスの変異株による感染拡大はありますが、建設投資は前連結会計年度の状況からは回復してくるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。」
建設投資が前年度の状況から回復するとの仮定を維持しているが、前 filing で示した「2021年度後半」という具体的な回復時期は本 filing では記載されていない。 - FY2021回復時期を2021年度後半とする仮定へ更新有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれ、2021年度の後半あたりから回復してくるものと仮定して翌連結会計年度の受注計画を立てております。」
建設投資の先送り・抑制を受注計画や繰延税金資産の見積りに織り込む方針を維持しつつ、設備投資マインドが2021年度後半から回復するとの時間軸を新たに置いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下から、建設投資の先送りや抑制があるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。」
建設投資の先送り・抑制を受注計画に織り込む会計上の仮定を再確認している。繰延税金資産の回収可能性についても、新規工事受注高の減少や工事進捗悪化等を仮定して見積もっている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下から、建設投資の先送りや抑制があるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を、当連結会計年度の受注計画および繰延税金資産の回収可能性の見積りに仮定として反映している。