淺沼組（1852）・方針再掲
収益認識会計基準を適用し工事収益の認識方法を変更する
FY2022-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識基準適用によるリベート控除と工事収益進捗度認識19社が書いているテーマ・逆風2社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく工事収益の認識・表示方法を再確認している。財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、工事契約について履行義務の充足に応じた収益認識へ変更した。四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。