淺沼組（1852）・リスク削除
消費税増税前の駆け込み受注の反動で民間建設投資が弱含む
FY2020-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3削除有価証券報告書
「民間建設投資については、住宅建設は横ばいでの推移であるものの、工場や物流施設をはじめとする設備投資の拡大によって、堅調に推移してきました。」
消費税増税前の駆け込み受注の反動による民間建設投資の弱含みという具体的なリスクは本 filing では記載されず、工場・物流施設などの設備投資拡大により民間建設投資は堅調と説明されている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「民間建設投資については、消費税増税を見据えた前期末までの駆け込み受注増により手持工事量は確保しており、設備投資においては工場や物流施設などの建て替え需要の拡大を受け、堅調さを維持しております。」
前四半期に示された駆け込み受注の反動による民間建設投資の弱含みから、駆け込み受注増により手持工事量を確保し、工場・物流施設の建て替え需要を受けて設備投資が堅調とする記載に変化している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「民間建設投資については、消費税増税を見据えた前期末までの駆け込み受注の反動の影響もあり、弱含みでの推移でありますが」
消費税増税を見据えた前期末までの駆け込み受注の反動が、民間建設投資の弱含みとして現れていると記載している。復興・オリンピック需要後の長期的な需要リスクとは異なる、民間投資に関する新たな短期的要因である。