法的規制の変更・法令違反による事業影響
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
淺沼組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年７月26日に、当社従業員が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕されたことに伴い、地方自治体等から指名停止処分を受けております。この指名停止処分により、今後、官庁工事の受注減少が見込まれますが、財政状態及び経営成績に与える影響額は不明であります。」
従来は法令変更・違反による行政処分を可能性として記載していたが、従業員の逮捕に伴う指名停止処分が実際に発生し、官庁工事の受注減少が見込まれる状況となった。影響額は不明とされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。」
国内外の法令・規制の変更により事業規制や費用が増加するリスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。」
法令の変更・適用基準変更および法令違反による行政処分のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。」
法令の変更・適用基準変更および法令違反による行政処分のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。」
法令の変更・適用基準変更および法令違反による行政処分のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。」
建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法等の法令環境と、違反時の行政処分をリスクとしている。