施工高1億円当たりCO2排出量を2030年50％・2050年70％削減する
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
淺沼組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「Scope１＋２ ①総排出量（SBT認定） 基準年度2023 2035年度 25,017 9,256 ▲63％」
従来の2030年・2050年目標から、SBT認定に整合する2023年度基準・2035年度目標へ削減目標の枠組みが組み替えられた。Scope1・2総排出量は2035年度に9,256t-CO2、削減率63％を目標としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「スコープ１＋２（建設工事のみ対象）について、施工高１億円当たりのCO2排出量を1990年度比で2030年度までに60％、2050年度までに90％削減」
2023年8月に引き上げたScope1・2原単位目標を、2030年度60％削減、2050年度90％削減として再掲している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社の地球温暖化防止活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」に、自社の事業活動に伴い発生するCO2排出量(Scope1/2)の中長期的目標を設定しておりますが、さまざまな取り組みの成果が大きく現れてきたため、2023年８月に見直しを行い、「施工高１億円当たりのCO2排出量を1990年度比で2030年度までに60％、2050年度までに90％削減」を新たに設定し、事業活動における脱炭素化の取り組みを推進しております。」
従来の原単位目標である2030年50％・2050年70％削減から、2023年8月の見直しにより2030年60％・2050年90％削減へ引き上げた。Scope1/2を対象とし、脱炭素化の取り組みを推進している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、長期的なCO2排出量削減目標として、昨年度策定した原単位目標に加え、新たに設定した排出総量をもとにした目標「CO2排出量を2030年までに1990年度比73％、2050年までに84％削減」の両目標の達成に向け、様々な施策に取り組んでいるところですが」
従来の原単位目標と新たな排出総量目標の双方の達成に向けて施策を継続している。目標達成を示す新たな実績値やマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、昨年策定した原単位目標「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」とともに、新たに総量目標として「CO2排出量を2030年までに1990年度比73％、2050年までに84％削減」を掲げ、様々な施策に取り組んでいます。」
施工高1億円当たりのCO2排出量削減目標を再確認している。新たな総量目標は別スレッドで追跡する。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「長期目標である「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」の施策の一つとして昨年から一部導入しておりました「再生可能エネルギー100％電力」を本年度から新規着工する全ての作業所に導入することにしました。」
2030年・2050年のCO2削減目標を再確認し、その施策として再生可能エネルギー100％電力の導入範囲を一部作業所から本年度の全新規着工作業所へ拡大した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「長期目標として「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」の達成を目指すこととしました。」
施工高1億円当たりのCO2排出量を2030年までに50％、2050年までに70％削減する長期目標を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「目標として「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」を目指すことにしており」
施工高1億円当たりのCO2排出量を2030年までに50％、2050年までに70％削減する長期目標を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「脱炭素社会に向けた長期ビジョンとして「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」を目指し、基本方針を「脱炭素化の推進」、「資源の循環」、「自然・社会との共生」とし、様々な取り組みを行っていきます。」
従来の2020年度までのCO2削減目標を達成したことを踏まえ、2030年・2050年を期限とするより長期の削減目標と、脱炭素化・資源循環・自然社会共生の基本方針を新たに掲げた。