淺沼組（1852）・リスク再掲
工事代金受領前の取引先信用不安
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建築不動産事業の取引先信用不安25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
工事代金受領前の取引先信用不安リスクを、長期の工事期間と取引先環境の変化に結び付けて再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取引毎の請負代金が大きい建設業において、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合、未受領の工事代金の回収が不能になり、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
取引先の信用不安による工事代金回収不能リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一取引毎の請負代金が大きい建設業において、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合、未受領の工事代金の回収が不能になり、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
工事代金受領前の取引先信用不安による回収不能リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一取引毎の請負代金が大きい建設業において、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合、未受領の工事代金の回収が不能になり、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
工事代金受領前の取引先信用不安による回収不能リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合、未受領の工事代金の回収が不能になり、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
一取引当たりの請負代金が大きい建設業の特性と結びつけて信用リスクを説明している。