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株式の発行・処分1852淺沼組建設・資材

譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

取締役5名、執行役員18名、従業員1,300名に対し、譲渡制限付株式として合計255,119株の自己株式を処分することを決議した。取締役分は無償交付、執行役員・従業員分は金銭報酬債権等の現物出資による処分となる。

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中立
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規模
255119
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式としての自己株式処分

誰に、どれだけ出るか

取締役 34,239株 / 執行役員 59,680株 / 従業員 161,200株 / 合計 255,119株

当社の取締役5名・34,239株
当社の取締役を兼務しない執行役員18名・59,680株
当社の従業員1,300名・161,200株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

取締役 無償 / 執行役員 1株につき807円 / 従業員 1株につき807円
発行価額の総額

取締役 27,630,873円(公正な評価額) / 執行役員 48,161,760円 / 従業員 130,088,400円 / 合計 205,881,033円

株式報酬の総額
取締役 27,630,873円(公正な評価額) / 執行役員 48,161,760円 / 従業員 130,088,400円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年7月24日(割当日)から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日まで(取締役について)
譲渡制限の解除条件
2026年7月24日から2027年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除。死亡、任期満了その他正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名・34,239株、取締役を兼務しない執行役員18名・59,680株、従業員1,300名・161,200株
払込期日
2026年7月24日(取締役)、2026年7月24日(執行役員)、2026年9月18日(従業員)
払込金額の算定根拠
2026年6月24日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値807円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年6月25日開催の第86期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および年間上限株数・報酬総額の承認を受けている。
業績への影響
業績に与える影響は記載なし
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式としての自己株式処分
発行・処分する株式数取締役 34,239株 / 執行役員 59,680株 / 従業員 161,200株 / 合計 255,119株
発行価額・処分価額取締役 無償 / 執行役員 1株につき807円 / 従業員 1株につき807円
発行価額の総額取締役 27,630,873円(公正な評価額) / 執行役員 48,161,760円 / 従業員 130,088,400円 / 合計 205,881,033円
払込期日2026年7月24日(取締役)、2026年7月24日(執行役員)、2026年9月18日(従業員)
割当予定先区分 当社の取締役 / 人数 5名 / 株数 34,239株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 18名 / 株数 59,680株、区分 当社の従業員 / 人数 1,300名 / 株数 161,200株
払込金額の算定根拠2026年6月24日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値807円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
譲渡制限期間2026年7月24日(割当日)から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日まで(取締役について)
譲渡制限の解除条件2026年7月24日から2027年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除。死亡、任期満了その他正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数取締役5名・34,239株、取締役を兼務しない執行役員18名・59,680株、従業員1,300名・161,200株
株式報酬の総額取締役 27,630,873円(公正な評価額) / 執行役員 48,161,760円 / 従業員 130,088,400円
企業行動規範上の手続2021年6月25日開催の第86期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および年間上限株数・報酬総額の承認を受けている。
業績への影響業績に与える影響は記載なし
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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