南海辰村建設（1850）・施策再定義
内部統制・内部監査による財務報告の信頼性確保
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本版SOX対応の内部統制評価・手続更新69社が書いているテーマ・逆風1社・追い風68社
南海辰村建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「内部監査室は、監査方針・監査計画に基づき、社内の業務執行部門並びに子会社の業務活動全般に亘る内部監査を実施し、内部統制の運用実態を検証し評価するとともに内在する経営上の問題点を抽出し、被監査部門との協議により即時改善の手立てを講じ、その結果は、担当役員・代表取締役・監査等委員に報告されております。」
財務報告に係る内部統制の担当組織・活動が、内部監査室を中心とする体制として記載され、監査等委員会への報告・連携も明示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監査部は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。」
監査部を中心とする財務報告に係る内部統制の整備、継続評価および是正報告を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「財務報告に係る内部統制の整備および運用の体制を構築しております。内部統制課は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。」
平成29年6月23日の業務組織変更に伴い、内部統制課の機能を監査部に集約したと記載しており、担当組織の位置付けが変更された。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準ならびに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、組織として監査部に内部統制課を設置し、財務報告に係る内部統制の整備および運用の体制を構築しております。」
監査部内の内部統制課、継続的評価、是正指示、社長への報告を仕組みとしている。