南海辰村建設（1850）・リスク対処
退職給付債務と厚生年金基金の運用環境
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の数理前提変動リスク188社が書いているテーマ・逆風188社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018対処有価証券報告書
「大阪府建築厚生年金基金は、平成29年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、平成29年６月１日に後継制度として設立した大阪府建築企業年金基金に移行しております。大阪府建築厚生年金基金の解散に伴う追加負担金はございません。」
基金制度の変更は発生したが、後継制度への移行が完了し、解散に伴う追加負担金はないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「なお、当社が加入する大阪府建築厚生年金基金は平成29年５月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、平成29年６月１日に後継制度として設立した大阪府建築企業年金基金（確定給付企業年金）に移行しております。」
従来リスクとしていた基金制度の変更が実際に発生し、後継の企業年金基金へ移行した。追加負担金は見込まれていないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率、年金資産の期待運用収益率、基金制度の変更等による費用・債務変動を挙げている。