地震・津波等の災害リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波等の自然災害リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波等の自然災害リスクを継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、個人消費やインバウンド需要が堅調に推移したことなどから持ち直しの動きがみられるものの、2024年１月１日に発生した能登半島地震に伴う建設資機材の需給の逼迫等の懸念や、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰による建設コストの増加など、引き続き厳しい状況が続いております。」
従来の地震・津波等の自然災害リスクに加え、能登半島地震の発生と、それに伴う建設資機材の需給逼迫懸念を具体的に記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波等の自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、津波等の自然災害リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、津波等の自然災害リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、津波等の自然災害による影響可能性を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、津波等の自然災害リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク、アジア・中東情勢の地政学リスクなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の地震・津波等に加え、大型台風や豪雨による災害の影響を明示しており、自然災害に関するリスクの記述範囲が広がっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波等の自然災害リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した地震・津波等の自然災害リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、津波等の自然災害リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、津波等の自然災害を、財政状態・経営成績に影響し得るリスクとしている。