単元株式数の変更と株式併合による投資単位の適正化
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに11社。
- FY2023実績引用有価証券報告書
「2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる調整をしております。」
2017年10月1日に実施した株式併合を、ストックオプション数等の算定前提として引き続き記載している。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。」
2017年10月1日に実施した株式併合を、1株当たり情報等の算定前提として引き続き記載している。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。」
2017年10月1日に実施した株式併合を、1株当たり情報等の算定前提として引き続き記載している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。」
2017年10月1日に実施した株式併合を、1株当たり情報等の算定前提として引き続き記載している。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。」
株式併合と単元株式数変更が実施済みであることを、1株当たり情報の算定前提として再度記載している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。」
株式併合が実施済みであることを、1株当たり四半期純利益の算定前提として再度記載している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。」
株式併合が実施済みであることを、1株当たり四半期純利益の算定前提として再度記載している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。」
株式併合が実施済みであることを、1株当たり四半期純利益の算定前提として再度記載している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は29,073,600株減少し、7,268,400株となっている。」
株式併合と単元株式数変更が実施済みであることを年度報告で実績として確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成29年２月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生している。」
株式併合と単元株式数の変更が平成29年10月1日に実施され、単元株式数は1,000株から100株へ、普通株式は5株につき1株へ変更された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第91回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定である。また、併せて同日付で単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施する予定である。」
株式併合が定時株主総会で承認され、平成29年10月1日の実施予定と単元株式数の1,000株から100株への変更が明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。」
平成29年10月1日を効力発生日として単元株式数を1,000株から100株へ変更し、同時に5株を1株に併合する方針を決定した。