イチケン（1847）・方針再掲
時価算定・会計上の見積り開示等の会計基準適用予定
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備184社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準等を当事業年度期首から適用し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期財務諸表に与える影響はない。」
2022年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当事業年度末から適用し、重要な見積りに関する注記を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用予定。・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2）適用予定日 2021年３月期の年度末から適用予定。・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(2）適用予定日 2021年３月期の年度末から適用予定。」
収益認識基準以外にも、時価算定、会計上の見積り開示、会計方針の開示等に関する基準の適用予定を新たに開示している。