東京オリンピック関連建設需要一巡後の反動懸念
FY2018に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2022削除有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症等による景気の見通しが不透明な状況のなか、受注競争の激化に加え、技能労働者不足による労務費の高騰及び建設資材価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
当年度のリスク記載では、従来の東京オリンピック関連建設需要一巡という固有の表現は記載されず、受注競争・労務費・建設資材価格の一般的なリスクとして整理されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京オリンピック関連建設需要一巡後の反動懸念について、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京オリンピック関連建設需要一巡後の反動懸念について、重要な変更がないと総括している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
オリンピック関連需要一巡という固有の要因は今回明示されず、受注競争の激化による一般的な採算悪化リスクとして表現されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京オリンピック関連建設需要一巡後の反動懸念について、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京オリンピック関連建設需要一巡後の反動懸念について、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京オリンピック関連建設需要一巡後の反動懸念について、重要な変更がないと総括している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が一巡し、受注面においての競争が厳しくなってきております。」
オリンピック関連建設工事の一巡と受注競争の厳格化を、実際の事業環境として年度報告でも確認している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が一巡し、受注面においての競争が厳しくなりつつあります。」
従来懸念していたオリンピック関連建設需要の一巡が、実際の事業環境として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京オリンピック関連建設需要一巡後の反動懸念について、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京オリンピック関連建設需要一巡後の反動懸念について、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中・長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。」
オリンピック関連建設需要一巡後の反動懸念を含む長期的な事業環境リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京オリンピック関連建設需要一巡後の反動懸念について、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京オリンピック関連建設需要一巡後の反動懸念について、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京オリンピック関連建設需要一巡後の反動懸念について、重要な変更がないと総括している。 - FY2018初出有価証券報告書
「長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。」
オリンピック関連建設需要の一巡後に反動が生じる懸念を、長期的な事業環境リスクとして初めて明示している。