設計・積算・購買連携と生産性向上による建設事業強化
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「［ ＤＸ関連 ］・・・・ＡＩを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築」
ビジョン2035でAIを活用した業務刷新、人材再配置、社内システム再構築をDX投資の対象とし、中期計画ではDX関連に10億円を配分している。 - FY2025前進有価証券報告書
「更にベトナム子会社に対しては、BIMのオペレーティング業務への対応力を強化するため、当社から教育等の支援を行い、オペレーターのスキル向上に取り組んでおり、グループ全体の更なる事業領域拡大を狙っております。」
デジタル化・BIMによる生産性向上について、ベトナム子会社への教育支援とオペレーターのスキル向上という具体的施策を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、2024年４月から適用される時間外労働の上限規制への対応も喫緊の課題となっており、作業所をはじめ、営業やバックオフィスでの生産性を高めるため、デジタル技術を活用した業務変革や新しい働き方に向けた環境整備を継続しております。」
2024年4月の時間外労働上限規制への対応として、デジタル技術を活用した業務変革、新しい働き方、生産性向上の取り組みを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、２０２４年４月から適用される時間外労働の上限規制への対応のため、業務のデジタル化を推進しております。ＩＴ機器の導入と業務フローの見直しにより作業効率を改善し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指し、更なる生産性の向上を追求して、「働き方改革」の実現に向けた取り組みを行っております。」
IT機器導入、業務フロー見直し、DXおよび生産性向上による建設事業強化を、2024年4月の時間外労働上限規制対応として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「２０２４年４月から適用される時間外労働の上限規制への対応のため、業務のデジタル化を推進しております。ＩＴ機器の導入と業務フローの見直しにより作業効率を改善し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指し、更なる生産性の向上を追求しております。」
設計・積算・購買連携や生産性向上の方針を、IT機器導入、業務フロー見直し、DX、2024年4月の上限規制対応へ具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「・設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術サポート部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。」
設計体制強化、積算・購買・技術サポート部門の連携、生産性向上によるコスト競争力と事業規模の強化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術サポート部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。」
設計体制強化、積算・購買・技術サポート部門の連携、生産性向上によるコスト競争力と事業規模の強化を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術工務部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。」
設計体制の強化、設計施工案件の受注、積算・購買・技術工務部門の連携、生産性向上を通じて採算性と事業規模を高める施策を初めて独立して示している。