特建事業部・リズナス事業部の新設による顧客層拡大
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2019前進有価証券報告書
「住宅事業につきましては、商品ラインナップの充実を図り、2019年1月「生活を、楽しくする家」をコンセプトに新商品「LIZNAS BASIC(リズナスベーシック)」、創業50周年にあたります2019年6月「世界で一つ、あなただけの家」をコンセプトとした最高級ブランド「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」を発売し、「LIZNAS(リズナス)」及び「CARDINAL HOUSE(カーディナルハウス)」の2ブランド体制により受注拡大に努めてまいりました。」
従来のリズナス事業部・特建事業部による顧客層拡大に加え、LIZNASとCARDINAL HOUSEの2ブランド体制を整備し、受注拡大を進めた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「住宅事業につきましては、SNSやインターネットなどの時代に合わせた販売チャネルを活用した集客活動による受注の増加に努めたことから、当第1四半期連結累計期間における受注高につきましては、前年同四半期と比較し、順調に推移いたしました。」
SNS・インターネット等の販売チャネルを活用した集客・受注拡大を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅事業につきましては、注文住宅の売上高は減少したものの、分譲住宅の販売、価値ある家をリーズナブルな価格で提供するリズナス事業部及び一般住宅以外の特殊建築物を取扱う特建事業部の売上高が順調に推移したことから、売上高は115億72百万円(前年同四半期比6.4%増)、利益面につきましては、前年同四半期と比べ、建設資材の値上がり等による売上総利益率の低下及び販売促進費用等が増加したことから、営業損失は8億81百万円(前年同四半期は営業損失8億75百万円)となりました。」
リズナス事業部と特建事業部を含む、従来の5部門体制に関する事業展開が継続している。両事業部の売上高は順調に推移したと記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、リズナス事業部では集客向上のためにSNSやインターネット等の時代に合った販売チャネルの活用推進、特建事業部においては家づくりで培った省エネ技術を活用した賃貸住宅、商業施設、福祉施設等の提案を進めてまいりました。」
リズナス事業部でSNS・インターネット販売を推進し、特建事業部では省エネ技術を活用した賃貸住宅・商業施設・福祉施設等の提案を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、リズナス事業部では新たに拠点を増設するとともにSNSやインターネット等の時代に合った販売チャネルの活用推進、特建事業部においては家づくりで培った省エネ技術を活用した賃貸住宅、商業施設等の提案を進めてまいりました。」
リズナス事業部で拠点を増設し、SNS・インターネット販売を推進した。特建事業部では、省エネ技術を活用した賃貸住宅・商業施設等の提案へ展開している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、特建事業部においては、賃貸住宅、商業施設等の完成引渡をするなど大型物件の受注にも注力いたしました。」
特建事業部で、前回記載の保育施設に加え、賃貸住宅・商業施設等の完成引渡を行い、大型物件への取り組みを具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、特建事業部においては、保育施設の完成引渡をするなど大型物件の受注に注力いたしました。」
特建事業部で保育施設の完成引渡を行い、大型物件の受注に向けた取り組みを具体化した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「住宅部門では組織変更を行い、サービス付き高齢者住宅、店舗及びアパートなどの大型物件を中心に取り扱う特建事業部、新商品を企画・販売し、若年層に手が届きやすいリーズナブルな価格で住宅性能を落とさない商品の展開により、幅広い層のユーザーに合った商品を提案するリズナス事業部の2部門を新設し、住宅事業部、不動産事業部、リノベーション事業部の部門と併せ5部門体制とし、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正など変化する社会、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整え、商圏及び購買層の拡大を図ってまいりました。」
特建事業部・リズナス事業部を含む5部門体制と、商圏・購買層の拡大方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「サービス付き高齢者住宅、店舗及びアパートなどの大型物件を中心に取り扱う特建事業部、新商品を企画・販売し、若年層に手が届きやすいリーズナブルな価格で住宅性能を落とさない商品の展開により、幅広い層のユーザーに合った商品を提案するリズナス事業部の2部門を新設し、住宅事業部、不動産事業部、リノベーション事業部の部門と併せ5部門体制とし、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正など変化する社会、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整え、商圏及び購買層の拡大を目指してまいります。」
大型物件を扱う特建事業部と、若年層向けのリーズナブルな新商品を扱うリズナス事業部を新設し、5部門体制で商圏・購買層の拡大を目指している。