新型コロナウイルス影響を2021年10月期まで継続とする会計見積り
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは2023年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年10月期の一定期間継続するとの会計上の見積り前提を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、2023年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積り期間を、従来の2022年10月期から2023年10月期へ延長している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは2022年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年10月期の一定期間継続するとの会計上の見積り前提を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは2022年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年10月期の一定期間継続するという会計上の見積り前提を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、2022年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の前提について、想定期間が従来の2021年10月期から2022年10月期へ変更された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2021年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年10月期の一定期間継続するとの会計上の見積り前提を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2021年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年10月期の一定期間継続するとの会計上の見積り前提を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2021年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年10月期の一定期間継続するとの会計上の見積り前提を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは2021年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年10月期の一定期間継続するとの前提を、会計上の見積りに用いている。