土屋ホールディングス（1840）・施策削除
東海・関西への事業エリア拡大と本州強化
FY2016-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2021。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関西・福岡を基盤とする中部・沖縄への事業エリア展開19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風20社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書
「また、中部・関西からの撤退による積雪寒冷地域への経営資源の集中など、持続的成長に向けた事業基盤を構築いたしました。」
従来の中部・関西への事業エリア拡大方針について、撤退し、積雪寒冷地域へ経営資源を集中したと記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループは、前年に掲げた事業エリアの拡大方針を大幅に見直し、グループ基本方針を新たに策定いたしました。」
前年までの事業エリア拡大方針を大幅に見直したと明記し、地域拡大の方針が後退・再整理された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「住宅事業につきましては、北海道、東北、関東、東海・関西の事業部ごとに、地域に密着した営業体制の構築、地域に合わせた商品の提案を進めてまいりました。」
北海道、東北、関東、東海・関西の地域別事業部制と、地域密着型営業・商品提案を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「住宅事業につきましては、組織を再編し、北海道、東北、関東、東海・関西の各地域に事業部を置き、より地域に密着した営業体制の構築を進めてまいりました。」
従来の東海・関西を含む本州エリアの拡大方針から、北海道・東北・関東・東海・関西の地域別事業部を置く組織再編へ具体化した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、住宅部門では、東海地区、関西地区にそれぞれ東海本店・関西本店を設置し、営業エリアの拡大、強化を行いました。」
東海本店・関西本店の設置と営業エリア拡大を継続して記載している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、東海地区、関西地区にそれぞれ東海本店・関西本店を設置し、営業エリアの拡大、強化を行いました。」
東海・関西への進出方針が、東海本店・関西本店の設置という具体的な拠点整備に進展した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、東海地区・関西地区へ事業エリアの拡大を図り、本州エリアの強化に取り組んでおります。」
東海・関西への地域拡大と本州エリア強化が、本ファイリングで明示されている。