奥村組（1833）・施策再掲
建設事業の営業力強化
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業力強化による受注・販路拡大174社が書いているテーマ・逆風1社・追い風181社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「建設事業の収益力・技術力の向上を中心とした「企業価値の向上」や、建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向けた「事業領域の拡大」に取り組んでいます。」
建設事業の収益力・技術力及び事業領域の拡大を通じて企業価値向上を図る方向性を継続しています。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建設事業において、今後の需要増加が見込まれる防災・減災対策分野、維持管理・更新、リニューアル分野の強化、業界における競争力の強化や生産性の向上に資する技術開発の推進、多様化する顧客ニーズに応える設計・施工によるソリューション提案力の強化などに引き続き取り組んでいきます。」
建設事業の営業力・提案力及び技術優位性の強化を、具体的な需要分野や技術開発と合わせて継続しています。 - FY2019初出有価証券報告書
「建設事業における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なＥＳＧへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図る」
2019～2021年度の中期経営計画において、建設事業の営業力強化を企業価値向上の施策として初めて明示しています。