コンプライアンス・内部統制体制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「コンプライアンス委員会 談合防止専門委員会」
コーポレート・ガバナンス体制概略図において、コンプライアンス委員会、談合防止専門委員会、コンプライアンス室及び監査室を含む内部統制・コンプライアンス体制を示しています。canonical thread自体は変更していません。 - FY2026再掲有価証券報告書
「内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室（３名）とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室（９名）が連携して内部監査に当たる体制を採っており」
監査室3名、コンプライアンス室9名、コンプライアンス委員会及び談合防止専門委員会による内部統制・コンプライアンス体制を継続しています。 - FY2025-H1不適切な原価管理事案の判明有価証券報告書
「当社が受注している工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上(原価付替え)する不適切な原価管理（以下、「本事案」といいます。）が行われていたことが判明したため、事実確認、類似事案の有無の確認、原因究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置し、調査等を進めて参りました。」
不適切な原価管理事案が判明し、外部有識者を中心とする社内調査委員会による事実確認・原因究明等が行われました。過年度財務諸表への影響は軽微とされています。 - FY2019再掲有価証券報告書
「独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者（弁護士）を招聘した談合防止専門委員会をコンプライアンス委員会の下に設置しています。」
談合防止専門委員会、内部監査、社内通報規程、教育研修及び子会社監査等によるコンプライアンス体制を継続しています。 - FY2018再掲有価証券報告書
「独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者（弁護士）を招聘した談合防止専門委員会をコンプライアンス委員会の下に設置しています。」
談合防止専門委員会、内部監査、社内通報規程、教育研修及び子会社監査等によるコンプライアンス体制を継続しています。本 filing では新たな不正事案の発生は記載されていません。 - FY2017再掲有価証券報告書
「独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者（弁護士）を招聘した談合防止専門委員会をコンプライアンス委員会の下に設置しています。」
不正事案後のコンプライアンス強化に関連して、談合防止専門委員会、社内通報規程、教育研修及び子会社監査等の体制を記載しています。 - FY2017-Q3不正事案を受けた強化表明有価証券報告書
「なお、平成28年12月３日、弊社の元従業員が国土交通省中部地方整備局発注の工事に関連して入札談合等関与行為防止法違反容疑で逮捕されました。その後、同年12月22日に検察当局より不起訴処分とされましたが、不正行為があったことは明らかとなっています。当社におきましては、コンプライアンスを経営上の最重要事項と位置付け、その徹底に努めてきた次第ですが、このたびの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンスの一層の強化、徹底を図り、信頼回復に繋げるべく再発防止に向けた取り組みを実施しているところです。」
元従業員による入札談合等関与行為防止法違反容疑の逮捕及び不正行為の発生を受け、コンプライアンスの一層の強化・徹底と再発防止への取り組みを表明しています。具体的な施策や達成時期は記載していません。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。」
監査室3名、コンプライアンス室9名、コンプライアンス委員会及び談合防止専門委員会を含む体制を記載しています。