工事原価の計上方法変更
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した工事原価の計上方法について、当四半期に新たな変更は記載されていません。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、この変更により、当連結会計年度において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人件費1,355百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益へ与える影響は軽微です。」
支社店内部門の人件費を工事原価に計上する方法を通期でも適用し、対象人件費は1,355百万円となりました。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた支社店内部門の人件費の一部について、工事原価で処理する方法に変更しています。なお、この変更により、当第３四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人件費1,029百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微です。」
第１四半期から適用した工事原価の計上方法を継続し、第３四半期累計では人件費1,029百万円を完成工事原価に計上しています。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、この変更により、当第２四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人件費707百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微です。」
第1四半期から適用した工事原価の計上方法を継続し、当第2四半期累計期間では人件費707百万円を完成工事原価に計上しています。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた支社店内部門の人件費の一部について、工事原価で処理する方法に変更しています。この変更により、当第１四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人件費368百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微です。」
組織体制の変更と費用発生態様の再検討に伴い、支社店内部門の人件費の一部を販売費及び一般管理費から工事原価へ変更しました。2019年度第1四半期から適用し、対象人件費は368百万円と記載しています。