奥村組（1833）・施策削除
下水道内部の水位モニタリングシステム
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IoT通信・情報処理基盤による遠隔モニタリング事業インフラ創出10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書FY2024で記載された下水道内部の水位モニタリングシステムに関する記載は、FY2025の研究開発活動では確認できません。
- FY2024初出有価証券報告書
「これにより、ＬＴＥ通信のみを使用する場合と比べ、消費電力と通信料の大幅な低減を実現しました。③水位計の固定治具は、アンカーレスで容易に着脱が可能な「水位計一体型固定治具」（自社開発技術(特許取得済み)）を採用することで、設置時間を従来の25％に短縮し、機器設置の効率化を実現しました。」
光ファイバ水位計、LTE・LoRa通信及び特許取得済みの固定治具を組み合わせた下水道モニタリングシステムを開発し、設置時間を従来の25％に短縮しました。今後、自治体等の供用中管路への適用・運用と効果検証を行うとしています。