法令違反・法的規制リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会、談合防止専門委員会を設置し、法的規制の遵守徹底を図っていますが」
コンプライアンス教育、コンプライアンス委員会及び談合防止専門委員会による法令遵守体制を継続しています。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、主要なリスクの発生及び重要な変更がないとしています。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、主要なリスクの発生及び重要な変更がないとしています。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、主要なリスクの発生及び重要な変更がないとしています。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、主要なリスクの発生及び重要な変更がないとしています。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、主要なリスクの発生及び重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、主要なリスクの発生及び重要な変更がないとしています。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会、談合防止専門委員会を設置し、法的規制の順守徹底を図っていますが、万一、法令違反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分や公共発注機関からの指名停止処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス教育、コンプライアンス委員会及び談合防止専門委員会による法令遵守体制を継続しています。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、重要な変更がないとしています。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底及びその体制の整備に努めていますが、万一、法令違反等が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反等の発生リスクについて一般的な記載を再掲しています。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。本 filing では新たな法令違反事案の発生は記載されていません。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。本 filing では新たな法令違反事案の発生は記載されていません。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底及びその体制の整備に努めていますが、万一、法令違反等が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反等の発生リスクについて一般的な記載を再掲しています。本 filing では新たな法令違反事案の発生は記載されていません。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。前年度に記載された不正事案について、本 filing で新たな発生事実は記載されていません。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底及びその体制の整備に努めていますが、万一、法令違反等が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反等の発生リスクについて一般的な記載を再掲しています。過年度に記載された入札談合等関与行為防止法違反容疑に関する事案は、このリスクスレッドの履歴に残ります。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年12月３日、弊社の元従業員が国土交通省中部地方整備局発注の工事に関連して入札談合等関与行為防止法違反容疑で逮捕されました。その後、同年12月22日に検察当局より不起訴処分とされましたが、不正行為があったことは明らかとなっています。」
法令違反・コンプライアンス上のリスクについて、入札談合等関与行為防止法違反容疑に関する逮捕及び不正行為の発生を具体的に記載しています。不起訴処分となったことも併記しています。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
法令違反・法的規制リスクについて、重要な変更がないと一括記載しています。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底及びその体制の整備に努めていますが、万一、法令違反等が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス体制の整備を示したうえで、法令違反発生時の業績・信用への影響可能性を記載しています。