奥村組（1833）・施策再掲
収益認識に関する会計基準への対応
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響126社が書いているテーマ・逆風19社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用しています。建設工事は履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識し、利益剰余金の期首残高は63百万円増加、当四半期の営業利益等への影響は軽微としています。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しました。建設工事について、履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識等へ変更し、利益剰余金の期首残高は63百万円増加、営業利益等への影響は軽微としています。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定で、影響額は引き続き評価中としています。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、平成34年３月期の期首より適用予定です。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識に関する新基準を平成34年3月期首から適用する予定を記載しています。契約識別、履行義務識別、取引価格算定、価格配分及び履行義務充足時の収益認識という5段階の概要を示し、財務諸表への影響額は評価中としています。