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奥村組(1833)・施策信託残存株式の減少継続

従業員向け株式給付信託制度

FY2023に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

8記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2024-Q2 – FY20262023: 320232024: 120242025: 320252026: 12026
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026信託残存株式の減少継続有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末955百万円及び273,700株、当連結会計年度末936百万円及び268,200株です。」

    従業員向け株式給付信託の残存株式は273,700株から268,200株へ、帳簿価額は955百万円から936百万円へ減少しました。
  2. FY2026-H1信託残存株式の減少継続有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末955百万円及び273,700株、当中間連結会計期間末938百万円及び268,800株です。」

    従業員向け株式給付信託に残存する自己株式は、前年度末の273,700株から268,800株へ減少し、帳簿価額も955百万円から938百万円となりました。
  3. FY2025信託残存株式の減少継続有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末959百万円及び275,000株、当連結会計年度末955百万円及び273,700株です。」

    従業員向け株式給付信託の残存株式は前年度末の275,000株から273,700株へ減少し、帳簿価額は955百万円となりました。
  4. FY2025-H1信託残存株式の減少有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末959百万円及び275,000株、当中間連結会計期間末956百万円及び274,200株です。」

    従業員向け株式給付信託に残存する自己株式は、前年度末の275,000株から274,200株となり、帳簿価額は956百万円と記載されています。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2023年4月1日より、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しています。/当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において、959百万円、275,000株です。」

    2023年4月1日から導入した従業員向け株式給付信託について、信託に残存する自己株式275,000株、帳簿価額959百万円を継続して記載しています。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2023年4月1日より、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入しています。/当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間末において、959百万円、275,000株です。」

    2023年4月1日から導入した従業員向け株式給付信託について、信託に残存する自己株式275,000株、帳簿価額959百万円を継続して記載しています。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2023年4月1日より、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入しています。/当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間末において、959百万円、275,000株です。」

    前年度に導入を決議した従業員向け株式給付信託について、2023年4月1日から実際に導入され、信託が保有する自己株式275,000株及び帳簿価額959百万円を計上しています。
  8. FY2023初出有価証券報告書

    「当社は、2023年3月3日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入することを決議しました。」

    従業員の中長期的な業績向上・企業価値増大への貢献意欲を高めるため、5事業年度中に給付予定の275,000株を信託が取得する制度を導入しました。
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