奥村組（1833）・施策再掲
事業継続計画の継続的改善
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制307社が書いているテーマ・逆風75社・追い風236社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。」
自然災害対応、危機コミュニケーション及びBCPの整備・運用・継続的改善を継続しています。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害等が発生した場合においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備しています。」
自然災害等に加えて感染症の世界的流行も想定した事業継続計画の整備を記載しています。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。」
自然災害対応、危機コミュニケーション及びBCPの整備・運用・継続的改善を継続しています。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。」
自然災害対応、危機コミュニケーション及びBCPの整備・運用・継続的改善を再掲しています。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。」
自然災害対応、危機コミュニケーション及びBCPの整備・運用・継続的改善を再掲しています。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。」
自然災害対応、危機コミュニケーション及びBCPの整備・運用・改善を、損失危険の管理手段として記載しています。