新ビジネスモデルの構築
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
田辺工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「ウェアラブルカメラサービスは2025年３月期に新規販売を終了しましたが、2026年３月期からは、新製品、デジタル技術の企画・開発を総合的に行うため、デジタルイノベーションセンターと技術開発室を統合した「プロダクト開発部」を設立し、デジタル社会の更なる進化を見据え、プラント分野、自動化装置、現場のＤＸ等の市場における、情報通信技術を活用した製品・ソリューションの技術開発を推進してまいります。」
ウェアラブルカメラサービスの新規販売を終了し、新たにプロダクト開発部を設立して、プラント、自動化装置、現場DX向けの製品・ソリューション開発へ新ビジネスモデルを組み替えている。 - FY2024前進有価証券報告書
「同サービスの販売と通信系ビジネスへの連携を拡げるため、社内に専門部署（デジタルイノベーションセンター）を設け、同センターにおいては、市場開拓、顧客ニーズの調査等を重ねており、ニーズに応じた機種ラインナップの拡充、販売代理店との連携強化などの販売網の拡充を通して、販売拡大に向けた取り組みを行っております。」
ウェアラブルカメラ映像コミュニケーションサービスについて、専門部署、市場開拓、機種ラインナップ、販売代理店網の拡充へと実施手段を具体化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今後も、同ソリューションの他、環境関連や通信関連分野の新しいビジネスモデル構築に向けた取り組みや、社会課題（カーボンニュートラル対応等）に向けた取り組みを加速してまいります。」
ウェアラブルカメラソリューションに加え、環境関連、通信関連、カーボンニュートラル対応へ新ビジネスモデルの対象範囲を広げ、取り組みを加速するとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは新たなビジネスモデルとして、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したウェアラブルカメラソリューションの提供に取り組んでおります。具体的には「ウェアラブルカメラを活用した、映像コミュニケーションサービス」として、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）と業務提携を行い、遠隔地から現場と映像・音声をリアルタイムに繋ぎ活用する仕組みです。／2020年９月より販売を開始しております。また、新たな機能を搭載した機種を2021年４月より販売しております。」
新ビジネスモデルをウェアラブルカメラ映像コミュニケーションサービスとして具体化し、2020年9月に販売開始、2021年4月に新機能機種を販売している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新ビジネスモデル構築に取り組んでまいります。」
既存事業の強化とは別に、新たなビジネスモデルの構築を経営課題として初めて明示している。