田辺工業（1828）・方針再掲
政策保有株式の保有合理性検証と適宜売却
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1453社が書いているテーマ・逆風1社・追い風759社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1457件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会において、基準日の株価に基づく株式の評価差損益の状況、配当予想金額に基づく予想受入れ配当金額、当該事業年度における取引実績及び株式保有先各社の業績予想に基づく動向等、可能な限りの定量的な状況把握により保有の合理性を個別に検証しております。」
政策保有株式について、株価、配当、取引実績、業績予想等を用いた個別検証方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「顧客や取引先の株式を保有することが安定的な関係強化のために必要であり、かつ中長期的な当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り株式を保有することとし、保有する合理性が乏しい政策保有株式については適宜の売却を検討する方針であります。／保有株式に係る配当金の実績、一定期間における評価差損益、受注額等の当社の業績への寄与度等から成る保有に伴う便益と、これに対する保有の資本コストの状況を検討し、保有の適否を合理的に判断することとしております。」
政策保有株式について、取引関係・企業価値への寄与と、配当・評価差損益・受注額・資本コストを用いて保有合理性を検証する方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「顧客や取引先の株式を保有することが安定的な関係強化のために必要であり、かつ中長期的な当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り株式を保有することとし、保有する合理性が乏しい政策保有株式については適宜の売却を検討する方針であります。」
政策保有株式を取引関係や企業価値向上への寄与で検証し、合理性が乏しい場合は売却を検討する方針を初めて独立して記載している。