新型コロナウイルス感染症による事業活動・会計見積りの不確実性
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
田辺工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの拠点の周辺地域において、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動が阻害されるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの会計見積りに関する不確実性の記載から、複数の感染症による事業活動阻害リスクを一般的に記載する形へ整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染拡大による財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染拡大による財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染拡大による財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度以降の同感染症の影響に関しては、日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、また、海外子会社においては、翌連結会計年度末に向けて徐々に回復が進むものと仮定するも、」
国内の生産活動には重大な支障がない、海外子会社は徐々に回復するとの仮定を維持しつつ、感染症の影響に関する不確実性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染拡大が財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染拡大が財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、感染拡大による財政状態・経営成績への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響は、日本国内においては引き続き生産活動に今後も重大な支障を生じさせないものと仮定し、また、海外子会社においては、翌連結会計年度末に向けて徐々に回復が進むものと仮定し、入手可能な外部の情報等を踏まえ、係る仮定の下で工事進行基準の適用に係る進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。」
国内の生産活動は重大な支障がない、海外子会社は翌連結会計年度末に向け回復するとの仮定を置きつつ、会計上の見積りへの不確実性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現在、一部の都府県に政府から緊急事態宣言が発出されております。/しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期、社会的制限、会計上の見積りへの影響に関する不確実性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、再び感染が拡大する局面においては、再度の大規模な社会的制限を伴う措置が実施される可能性があります。/しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期、再度の社会的制限、会計上の見積りへの影響に関する不確実性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波の襲来により、再度の大規模な社会的制限を伴う措置が実施される可能性があります。/しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期、再度の社会的制限、会計上の見積りへの影響を新たな不確実性として記載している。実際に一部海外子会社ではロックダウン・移動制限による稼働率低下や工事進捗鈍化も生じている。