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決算1828田辺工業建設・資材

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.4%増、営業利益が9.1%増となり、最終利益まで増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高26,218百万円前年比 +5.4%進捗 52.4%
営業利益2,267百万円前年比 +9.1%進捗 58.9%
経常利益2,305百万円前年比 +9.0%進捗 59.1%
純利益(親会社株主帰属)1,566百万円前年比 +8.7%進捗 58.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益257.05円
期末の財政状態
総資産45,662百万円
うち純資産 28,622 百万円自己資本比率 62.7%前期末比 +3.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高設備工事事業 25,516.81千円(前年比 +5.5%)、表面処理事業 701.69千円(前年比 +7.8%)
セグメント別利益設備工事事業 3,133.60千円(前年比 +6.7%)、表面処理事業 6.07千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,000百万円(前年比 -4.5%)
営業利益3,850百万円(前年比 -19.3%)
経常利益3,900百万円(前年比 -18.9%)
純利益2,700百万円(前年比 -21.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想100円 → 100円(0.0%)
業績の増減要因

大型案件を中心とした工事の進捗が概ね順調で売上高が増加し、施工効率の向上や原価管理の徹底等の継続的な取組みの効果も加わって利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失339千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 116千円、ゴルフ会員権売却益 99千円 / 特別損失 固定資産売却損 303千円、固定資産処分損 8,195千円、減損損失 339千円
受注高・受注残高受注高 30,853.12千円 / 受注残高 29,354.13千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,728,000株
期末自己株式数221,879株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高26,218百万円(前年比 +5.4%)
営業利益2,267百万円(前年比 +9.1%)
経常利益2,305百万円(前年比 +9.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,566百万円(前年比 +8.7%)
1株当たり当期純利益257.05円
自己資本比率当期末 62.7 / 前期末 59.3
総資産45,662百万円
純資産28,622百万円
通期業績予想売上高 50,000百万円(前年比 -4.5%) / 営業利益 3,850百万円(前年比 -19.3%) / 経常利益 3,900百万円(前年比 -18.9%) / 純利益 2,700百万円(前年比 -21.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想100円 → 100円(0.0%)
セグメント別売上高設備工事事業 25,516.81千円(前年比 +5.5%)、表面処理事業 701.69千円(前年比 +7.8%)
セグメント別利益設備工事事業 3,133.60千円(前年比 +6.7%)、表面処理事業 6.07千円
受注高・受注残高受注高 30,853.12千円 / 受注残高 29,354.13千円
減損損失339千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 116千円、ゴルフ会員権売却益 99千円 / 特別損失 固定資産売却損 303千円、固定資産処分損 8,195千円、減損損失 339千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,728,000株
期末自己株式数221,879株
業績の増減要因大型案件を中心とした工事の進捗が概ね順調で売上高が増加し、施工効率の向上や原価管理の徹底等の継続的な取組みの効果も加わって利益が増加した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型案件を中心に工事が概ね順調に進捗して売上高が増加したほか、施工効率の向上や原価管理の徹底等の継続的な取組みの効果があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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