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株式の発行・処分1828田辺工業建設・資材

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役4名と執行役員8名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式7,900株を処分することを決議した。1株当たりの処分価額は2,413円で、処分総額は19,062,700円。

読む価値
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向き
中立
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規模
7900
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか7,900株

当社普通株式 7,900株(自己株式)

当社の取締役(社外取締役を除く)4名5,500株
当社の執行役員8名2,400株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,413円
発行価額の総額19,062,700円
調達する資金の額
払込金額の総額 19,062,700円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計19,062,700円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年7月23日から2056年7月23日まで(30年間)
譲渡制限の解除条件
対象役員が本役務提供期間(払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の終結時点の直前まで)継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または本役務提供期間中の退任直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役(社外取締役を除く) / 人数 4名 / 割当株数 5,500株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 2,400株
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,413円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 7,900株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,413円
発行価額の総額19,062,700円
調達する資金の額払込金額の総額 19,062,700円、差引手取概算額 非開示
払込期日2026年7月23日
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役を除く)4名 / 株数 5,500株、名称 当社の執行役員8名 / 株数 2,400株
払込金額の算定根拠2026年6月23日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,413円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年7月23日から2056年7月23日まで(30年間)
譲渡制限の解除条件対象役員が本役務提供期間(払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の終結時点の直前まで)継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じた数を解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時、または本役務提供期間中の退任直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
対象者の区分と人数区分 当社の取締役(社外取締役を除く) / 人数 4名 / 割当株数 5,500株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 2,400株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計19,062,700円
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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