建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに159社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。」
建物附属設備・構築物等について、定率法から定額法へ変更した既存の減価償却方針を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。」
建物附属設備・構築物等の減価償却方法に関する既存方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計に係る表示区分の変更を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計に係る表示区分の変更を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」
税効果会計に係る会計基準等の改正を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」
第1四半期連結会計期間から適用した、建物附属設備及び構築物の減価償却方法の変更を再掲している。変更による利益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」
第1四半期から適用した減価償却方法の変更を再掲し、当第2四半期累計期間への影響は軽微としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、税制改正に伴い減価償却方法を変更した。営業利益等への影響は軽微と記載している。