ナカノフドー建設（1827）・施策連結子会社拡大
グループ会社を含むリスク管理と業務適正化
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社の内部統制・業務執行監視体制415社が書いているテーマ・逆風22社・追い風397社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの421件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023連結子会社拡大有価証券報告書
「全ての子会社を連結している。 連結子会社の数 15 社(前連結会計年度 9社) また、株式会社トライネットホールディングス他５社は、令和５年３月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となっている。」
トライネットグループの子会社化により、連結子会社数が9社から15社へ増加した。既存の国内・海外のグループ会社管理体制の対象範囲が拡大している。 - FY2022子会社管理上の問題の顕在化有価証券報告書
「当社は、国内においては総務部、海外においては海外事業本部がそれぞれグループ会社の業務遂行状況を把握している。」
従来のグループ会社管理体制を記載する一方、タイ子会社で不適切な会計処理が判明し、内部調査と再発防止策の徹底が必要となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、国内においては総務部、海外においては海外事業本部がそれぞれグループ会社の業務遂行状況を把握している。」
グループ会社の業務把握を担う国内部署の表記が経営企画部から総務部となり、関係会社管理規程、定期会議、内部監査等による管理体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、グループ会社の事業推進に伴う損失の危険管理について、リスクの識別及び管理の重要性を認識、評価し分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制の構築に努めている。」
グループ会社の損失リスクについて、識別・評価・分析を通じた全体管理を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、国内においては経営企画部、海外においては海外事業本部がそれぞれグループ会社の業務執行状況を把握している。当社は、関係会社管理規程の定めにより、グループ会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、グループ会社との間で定期的に会議を開催し、情報の伝達及び共有化を図るとともに、グループ会社の取締役等の業務執行が効率的に行われることを確保する体制となっている。」
国内は経営企画部、海外は海外事業本部が担当し、規程・報告承認・定期会議でグループ会社を管理する体制を示している。