佐田建設（1826）・方針再掲
収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価147社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用し、当期の財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用した。請負工事について、一定期間にわたり充足される履行義務は進捗度に基づき収益を認識し、一時点で充足される履行義務は工事完了時に収益を認識する方法としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用時期を2022年3月期首とし、影響額を軽微と評価している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中としている。