佐田建設（1826）・施策後退
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株会RSと株式付与ESOP信託によるインセンティブ75社が書いているテーマ・逆風0社・追い風75社
佐田建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026当期の従業員向け株式インセンティブ実施なし有価証券報告書
「不定期の制度として、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度を実施する場合がありますが、今期は実施しておりません。」
前期に75,200株を処分した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて、当期は実施していないと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他 (従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分) 75,200」
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて、自己株式75,200株を処分し、制度の具体的な運用実績を開示している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生制度の拡大に加え、対象従業員が自社の業績や株価について自分事として興味を持ち、全社一丸で中長期的な企業価値の向上に取り組むこと、さらには本制度を通じて対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議しました。」
従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入する決議を開示している。2025年1月17日を処分期日とし、最大381名に1人当たり200株、最大76,200株を割り当てる計画である。