収益認識に関する会計基準の適用対応
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法等へ変更したことを再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことと、請負工事契約について履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更したことを再掲している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。請負工事契約について、従来の工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法等へ変更し、期首利益剰余金と当第1四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
収益認識基準について、2022年3月期首からの適用予定を維持し、財務諸表への影響額を「軽微」と評価した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用する。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額を評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用する。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。