施工中の工事事故による遅延・原価上昇・行政処分リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
大末建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-12悪化決算説明資料
「労働災害の抑制 度数率（休業4日以上） 1.82」
休業4日以上の労働災害度数率は、前年度の0.87から1.82へ上昇している。事故発生の具体的内容や行政処分は記載されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
施工中の重大事故による遅延、原価上昇、行政処分等のリスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2023重大事故リスクの評価・対応策の明示有価証券報告書
「人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
施工中事故について、工事遅延・原価上昇に加えて損害賠償、取引停止、行政処分までの影響を整理し、安全パトロール、安全教育、工事保険を対応策として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
施工中の工事事故による工事遅延、原価上昇、行政処分等のリスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
施工中の工事事故による工事遅延、原価上昇、行政処分等のリスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
施工中の工事事故による工事遅延、原価上昇、行政処分等のリスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
施工中の工事事故による工事遅延、原価上昇、行政処分等のリスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
施工中の工事事故による工事遅延、原価上昇、行政処分等のリスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「施工中に人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当該工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また、更に重篤な状況として、損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
施工中の人身・施工物事故を、工事遅延、原価上昇、損害賠償、取引停止、行政処分につながるリスクとして新たに明示し、安全パトロール、安全教育、工事保険を対応策としている。