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決算説明資料1814大末建設建設・資材

2026年3月期 決算説明資料

2026年3月期は、受注高・売上高が増え、工事採算の改善も寄与して営業利益が大幅に増加した。一方、2027年3月期は施工キャパを考慮して受注高を抑え、売上高と営業利益は減少する計画だが、配当は増額する。

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規模
6579
百万円(2026年3月期連結営業利益)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高105,554百万円+18.6%
営業利益6,579百万円+78.0%
純利益3,800百万円+84.5%
売上総利益率11.3%
営業利益率6.2%
販管費増加額▲790
通期業績予想
受注高
110,500百万円
売上高
98,400百万円
営業利益
5,750百万円
純利益
3,860百万円
年間配当
186円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益増減
25/3期営業利益3,695
完成工事高1,687
工事採算1,950
不動産事業等35
販管費-790
26/3期営業利益6,579
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
施工キャパを考慮した受注計画
新しい施策
  • 中長期経営計画の2030年度目標の引き上げ
  • 建築・土木・不動産領域でのM&A推進
  • 2030年度に向けた約80名の増員と採用強化
  • DXSへのAI技術導入によるAIパートナー構築
  • ベースアップ・手当増額・株式報酬(ESOP)などの人事施策
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注高154,357百万円
    前年同期比+34.5%
  • 自己資本比率42.3%
    前年同期比+0.9ポイント
  • PBR1.44倍
  • ROE15.8%
  • Scope1・2排出量7,264.2t-CO2
    前年同期比増加
  • 女性管理職の割合8.9%
    前年同期比増加
セグメント別実績
売上高
マンション58,156
一般建築40,298
リニューアル5,780
その他1,319
中期経営計画の目標
目標年度2030年度
売上高1,400億円
営業利益84億円以上
営業利益率6.0%以上
当初計画からの変更売上高は+400億円、営業利益は+34億円、営業利益率は+1.0ポイント
財務目標
PBR目標1倍超
ROE目標当社想定資本コストを上回る水準、12.0%以上の水準
実績
PBR1.44
ROE15.8
受注高・受注残高
受注高
154,357百万円
受注残高
179,939百万円
従業員数
人数単体605名(2025年度)、687名(2030年度計画)
期中の増減+82名(2025年度から2030年度)
採用計画毎年40名以上(中途5名以上)
年間配当
186円
中間93
期末93
26/3期実績183
自己株式取得
744百万円(財務CF上の自己株式)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期
売上高105,554百万円(前年比 +18.6%)
営業利益6,579百万円(前年比 +78.0%)
純利益3,800百万円(前年比 +84.5%)
売上総利益率11.3%
営業利益率6.2%
販管費増加額▲790
通期業績予想受注高 110,500百万円 / 売上高 98,400百万円 / 営業利益 5,750百万円 / 純利益 3,860百万円 / 年間配当 186円
セグメント別実績売上高 マンション 58,156 / 一般建築 40,298 / リニューアル 5,780 / その他 1,319 / 利益 非開示
増減要因の内訳営業利益増減 25/3期営業利益 3,695 / 完成工事高 1,687 / 工事採算 1,950 / 不動産事業等 35 / 販管費 -790 / 26/3期営業利益 6,579
主要KPI指標名 受注高 / 値 154,357百万円 / 前年同期比 34.5百万円、指標名 自己資本比率 / 値 42.3% / 前年同期比 +0.9ポイント、指標名 PBR / 値 1.44倍 / 前年同期比 非開示、指標名 ROE / 値 15.8% / 前年同期比 非開示、指標名 Scope1・2排出量 / 値 7,264.2t-CO2 / 前年同期比 増加、指標名 女性管理職の割合 / 値 8.9% / 前年同期比 増加
従業員数人数 単体605名(2025年度)、687名(2030年度計画) / 期中の増減 +82名(2025年度から2030年度) / 採用計画 毎年40名以上(中途5名以上)
業績見通しの前提施工キャパを考慮した受注計画
中期経営計画の目標目標年度 2030年度 / 売上高 1,400億円 / 営業利益 84億円以上 / 営業利益率 6.0%以上 / 当初計画からの変更 売上高は+400億円、営業利益は+34億円、営業利益率は+1.0ポイント
財務目標PBR目標 1倍超 / ROE目標 当社想定資本コストを上回る水準、12.0%以上の水準 / 実績 PBR 1.44 / ROE 15.8
年間配当186円
自己株式取得金額 744百万円(財務CF上の自己株式) / 株数 非開示 / 期間 非開示
受注高・受注残高受注高 154,357百万円 / 受注残高 179,939百万円
新しい施策中長期経営計画の2030年度目標の引き上げ、建築・土木・不動産領域でのM&A推進、2030年度に向けた約80名の増員と採用強化、DXSへのAI技術導入によるAIパートナー構築、ベースアップ・手当増額・株式報酬(ESOP)などの人事施策
この書類が述べていない項目(11件)
経常利益当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額配当性向設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年3月期の営業利益増加については、工事採算の良化と売上高の増加が主因と説明している。2027年3月期の減収・営業減益見込みについては、受注高の調整や売上高の減少等を理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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